大学等の新設・改組転換の
認可申請・届出に係る
コンサルティング

大学、学部学科、大学院等の設置、定員増・減・振替といった、新設や改組、定員変更（以下、「組織改編」）を実現するための設置認可申請・届出全体を支援するプロジェクト型コンサルティング業務です。業務期間は、プロジェクト（組織改編）達成に必要な期間となり、2～3年の長期間にわたります。
ただし、計画によっては、短期間（半年から1年）にて、プロジェクトの目標が達成されることもあります。計画が定まっていないような、初期段階からのご用命も承っております。

本業務においては、組織改編の際に必要となる文部科学省への設置認可申請、届出書提出等とその後のフォロー業務を通じて、教学、管理運営、財務、学生 確保（募集）等の多岐にわたるテーマに係る支援を行います。設置（開学）後のアフターケア（ＡＣ）までご支援可能です。また、文部科学省への設置認可申請・届出、寄附行為変更認可のほか、資格・免許に係わる教職課程認定、医療系・保育士・栄養士などの指定申請等も含めてご支援します。本業務では、法令・制度・手続きの適切な理解と活用、蓄積された実績から得た審査傾向をコンサルティングの拠り所（ノウハウ）としています。それらをもとに、新設・改組転換等における諸手続き、審査対策支援や後方支援（提案や進行支援、申請内容の確認を含む）を電話やメール、訪問によって遂行します。
※書類作成や申請の代行のほか、会議体の運営等、マンパワーの提供（作業の代行）は行いません。予めご了承ください。

コンサルティング

以下に必要となる検討体制や検討内容に関する助言や提案、会議体の構成員又はオブザーバーとしての関与（参加）を通じて、意思決定や実行の支援を行います。

(１) 大学の学部学科等の組織改編の基本構想策定の支援

大学、学部・学科等の設置や改組転換に向けて、「現状の整理と分析」と「条件確認」により計画の実現可能性や妥当性、将来性を検証しながら、改組方針の策定、コンセプトメイクや学部学科構成案など構想の提案と実現に必要な手法の提示を中心にコンサルティングします。

(２) 学校法人の将来構想や中期計画策定の支援

法人（大学）の使命・目的を拠り所に、管理運営に関する事項や教育研究内容の質を維持・向上するための、法人（大学）として将来あるべき方向に向けた将来構想の策定を支援します。また、私立学校法に定められた学校法人の永続的経営に欠くことのできない中期的な計画策定についてコンサルティングを行います。

(３) 自己点検・評価

自己点検・認証評価に係る総合的な支援業務として、自己点検評価報告書の作成支援を中心に認証評価に対応したコンサルティングを行います。

リサーチ

大学、学部・学科等の認可申請・届出においては、入学志願者や社会からのニーズを踏まえた適切な定員設定であることの証として、長期的かつ安定的に学生の確保を図ることができる見通しや卒業生の人材需要の見通しについて、各種調査や資料（統計、報告書、政策等）の客観的なデータを用いて具体的に説明することが求められます。
その際、受験対象者や企業・関係機関への意向調査等のアンケートや公的機関又は企業による各種統計資料をデータとして用いる場合、その大学や学部学科に応じて、当該調査やデータの適切性のほか、活用方法の妥当性や有効性が担保されていることが必要です。
それら学生確保の見通し（進学需要）や卒業生の人材需要（採用意向）に関するアンケートの設計、調査対象選定支援、質問紙の作成、実施（配布・回収～入力・集計）、報告書の作成を行います。また、「設置の趣旨を記載した書類」や「学生確保の見通し等を記載した書類」におけるアンケート以外の各種統計資料活用の助言を行います。
※アンケートは、信頼と実績のある協力会社と協業あるいは再委託により実施します。また、調査対象への事前依頼等やその代行は行いません。予めご了承ください。

アドバイス・セミナー

大学等新設の認可申請・届出の準備の仕方から審査傾向や制度・手続きの解説、高等教育に関する政策動向や制度改正、教職員の資質・能力や教育研究の充実・水準の向上まで、各種相談について電話やメール対応、訪問による面談でアドバイスを行います。

上記に関するスポット的なご相談、勉強会、ＦＤ/SD講演、講師派遣も承ります。